​処遇改善加算への取り組み

当社では処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、処遇改善加算Ⅰを取得しております。

処遇改善加算Ⅰの算定用件

以下の要件を全て満たしていること。

​は要件を満たす項目。

処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。

労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。

新たな定量的要件(職場環境等要件)を満たしていること。

平成27年4月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。

1.介護職員の任用の際における職位(役職)、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。

2.1.に掲げる職位(役職)、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。 

3.1.および2.の内容について職業規則などのもので書面で明確にし、周知していること。

キャリアパス要件Ⅱを満たしていること。

1.次のア.またはイ.の条件を満たした計画を作成していること。

  ア.資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施(OJT,OFF-JT)するととも

    に、介護職員の能力評価を行うこと。

  イ.資格取得のための支援(金銭、休暇の取得など)を行うこと。

​2.上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。

1.次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。

  ※単一の基準ではなく、複数の基準をかけ合わせた仕組みでも可。

  ア.経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み。

  イ.資格取得(または保有)により昇給する仕組み

​  ウ.人事評価や試験結果により昇給する仕組み

​2.上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

​特定処遇改善加算への取り組み

当社では介護職員など特定処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、特定処遇改善加算Ⅰを取得しております。

特定処遇改善加算の算定用件

以下の要件を全て満たしていること。

​は要件を満たす項目。

現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定していること。

介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること

介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

職場環境への取り組み

当社では職場環境等要件に関して、以下のような取り組みを行っております。

​実施

​未実施

​資質の向上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高 い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研 修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を 軽減する為の代替職員確保を含む)

 社員の外部の初任者研修・実務者研修受講等に係る費用は当社が負担しています。京都府のの登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)として登録されています。

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

きょうと福祉人材育成認証制度宣言事業所。キャリアパス制度導入による人事考課実施。

小規模事業者の共同による採用、人事ローテーション、研修のための制度構築

キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない障害福祉サービス等事業者に限る。)

​キャリアパス要件を満たすため該当せず。

職場環境・処遇の改善

新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入

ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む。)による福祉・介護職員の事務負担の軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化

​スマートフォン・タブレット端末を利用した情報共有・クラウド型介護ASPサービス使用による事務負担の軽減。

福祉、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

​令和1年度(平成31年度)育児休暇利用実績あり。

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

施設職員による全体会議、各専門委員会による会議の定例実施。会議による決定事項の回覧による周知の徹底。

事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

​事故発生時におけるフローチャートの作成。チャートに従った対処・報告体制の整備。委員会による事故の検証および改善の実施。

健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備

​その他の項目

障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)

障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮

地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

非正規職員から正規職員への転換

令和1年度(平成31年度)正社員転換10名

職員の増員による業務負担の軽減